商工会の起源は、遠く明治14年に各地に設立された商法会議所に求められます。
　その後昭和35年に、商工会関係者の長年の要求と政府、国会および関係各位の努力が結実し、"商工会の組織等に関する法律"が制定されました。 これまでの任意商工会は同法に基づく商工会として発足することになり、同時に商工会に対する助成措置も講じられることになりました。

　それにともない、旧伊方町でも昭和36年10月27日に創立総会が開催され、11月14日に県認可、12月11日に法人としての旧伊方町商工会が登記されました。旧伊方町の商工業者409名のうち、会員213名での発足でした。
　旧瀬戸町商工会は、昭和37年3月17日に創立総会が開催され、5月4日に県認可、5月18日に法人としての旧瀬戸町商工会が登記されました。旧瀬戸町の商工業者405名のうち、会員204名での発足でした。
　旧三崎町商工会は、昭和36年10月18日に創立総会が開催され、12月23日に県認可、昭和37年1月19日に法人としての旧三崎町商工会が登記されました。会員205名での発足でした。

　そして昭和36年には、法律の一部改正がなされ、商工会連合会に関する規定が追加されました。商工会組織として全国商工会連合会−都道府県商工会連合会−商工会という今日の組織体制が確立されたのです。商工会関係予算は、年々増額され、経営改善普及事業を中心とした商工会事業は、全国で活発な活動が展開され地域における商工会の果たす役割がますます重要視されてまいりました。
　昭和56年には、地域振興の重要性とその中での商工会の果たす役割に対する期待を背景に、法律の一部改正が行なわれ商工会の目的に「社会一般の福祉の増進に資すること」が追加されたのです。
　また、平成5年8月9日より「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」が施行され、商工会がコミュニティー施設や協同店舗の建設など基盤施設事業を実施することができるようになりました。
　平成13年6月には、市町村合併に対応して、商工会の合併を促進するため、法律の一部改正がなされました。
　伊方町・瀬戸町・三崎町の合併に伴い、町内３商工会も平成19年4月2日に合併しました。

　商工会は、「商工会の組織等に関する法律」に基づいて設立された特殊許可法人です。あなたの地区内における商工業の総合的な改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、幅広い活動を続けています。

　商工会法は、商工会の目的を次のように規定しています。

「商工会は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて、社会一般の福祉の増進に資することを目的とする(法第3条)」

■商工業者の組織状況（H21/9/1現在　伊方町商工会独自の調査による）

商工業者数	538
小規模事業者数	502
会員数(定款会員除く)	412
組織率(％)	76.5

■青年部員・女性部員（H23/4/1現在）

	伊方支部	瀬戸支部	三崎支部	合　計
青年部員	12	5	4	21
女性部員	58	15	42	115

■業種別商工業者の構成（H21/9/1現在　伊方町商工会独自の調査による）

業種別	商工業者数	会員数	組織率（％）
建設業	101	76	75.2
製造業	51	43	84.3
卸売業	15	12	80.0
飲食・宿泊業	68	58	85.2
小売業	173	139	80.3
サービス業	76	50	65.7
その他	54	34	62.9
合計	538	412	76.5

　
　　　　役員３０名・事務局職員１１名

■　経営改善普及事業

　小規模企業の経営や技術の改善発達を図るための事業で、経済産業大臣の定める資格を持つ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事するとともに、商店街の近代化やむらおこし事業など、地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。
　この事業には、国と都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談指導にあたっていますので、安心してご相談になれます。

　経　　営　　　　　各種講習会の開催や、相談・指導
　　金　　融　　　　　運転・設備等の資金調達に関する相談・指導
　　税　　務　　　　　税務講習会の開催や、決算個別相談・指導
　　経　　理　　　　　帳簿の記帳の相談・指導
　　労　　務　　　　　労働・社会保険や従業員の福利厚生・各種助成制度などの相談・指導
　　情 報 化　　　　　パソコンのハードウェア・ソフトウェアに関する活用・導入の相談・指導
　　取　　引　　　　　商取引の紹介、販路の拡大、会員間取引の相談・指導
　　創　　業　　　　　新規創業に必要な許認可等の紹介、経営計画立案の相談
　　共済制度　　　　商工貯蓄共済、小規模企業共済、倒産防止共済、中小企業退職金共済
　　そ の 他　　　　　容器包装リサイクル法、JANコード、特許等に関する相談・指導

■　地域総合振興事業

　むらおこし事業　　　　　　地域の未利用資源調査、特産品開発、販路開拓等を行う事業
　　地域振興支援事業　　　地域中小企業振興ビジョン等を作成する事業
　　人材能力開発事業　　　経営者、後継者等に対する能力開発等に関する研修を行う事業
　　社会一般の福祉の増進　　　相互扶助・親睦・情報交換・福利厚生等社会福祉活動
　　観光振興事業　　　　　　観光振興による地域の活性化への取組み
　　イベント事業　　　　　　　きなはいや伊方まつり、瀬戸の花嫁まつり、よりどり市、
　　　　　　　　　　　　　　　　メロディー市等地域活性化のためのイベント開催
　　調査研究事業　　　　　消費動向など、地域の課題に対する各種の調査・研究活動
　　外国人研修生受入事業　　外国人研修生の適正な受入れを団体監理型として実施