2. 医療法人設立後の経営方針
歯科診療所を設置し、保険適用診療はもちろん先端の診療技術を駆使した診療を行い、
住民の健康増進をはかるとともに、安全で安心な材料選択と治療技術を追求することを経営の基本方針とします。
(1)近年の患者数の増加及び医療に対する要望の多様化には、著しいものがあります。このような多種の要望に対処するためには、医療設備の整備や優秀な医療スタッフの受け入れが必要となります。
その為、医療法人化して各医院が共同し新技術の習得、スタッフの教育を十分に行うことが必要です。
これらを十分に行う為には財政基盤の健全化が必要とされ、そのためには従来の個人経営では限界があり、医療法人化が是非とも必要です。
(2)従来の個人経営では、様々な面において公私混同となったり歯科の治療体制をはじめとする診療所の管理体制が不十分となりがちです。仮にこのような状況があっては、高知大学医学部との共同研究を行なう上での障害となりかねません。
それらの公私混同の排除及び責任体制の明確化のためには、個人経営を排し、近代的経営を行い、診療所の安定を図らなければなりません。
(3)上記(1)及び(2)を具体化させるためには、歯科治療において組織的治療体制の確率が前提となります。
さらに診療所の財政基盤を安定させ長期の経営方針を基として診療所を運営しなければなりません。そのために医療法人により診療所を運営することが必要です。
これにより適正な医療の普及及び社会福祉その他公益の増進に寄与することが可能となります。