経営・財務状況
南予水道企業団の経営・財務状況
南予水道企業団の経営・財務状況を公開しています。令和5年度 人事行政の運営等の状況について
2024年10月8日更新
南予水道企業団の業務状況
2023年12月1日更新
経営比較分析表
2023年9月25日更新
職員の給与の男女の差異について
2024年10月8日更新
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条に基づき、南予水道企業団職員の給与の男女の差異について、次のとおり公表します。
職員の給与の男女の差異公表（令和5年度） [PDFファイル／181KB]
職員の給与の男女の差異公表（令和5年度） [PDFファイル／181KB]
愛媛県水道事業経営健全化検討会検討結果
2019年12月25日更新
愛媛県内における水道事業体の多くは、人口減少に伴い料金収入が低下する中、高度経済成長期に整備され、老朽化の進んだ水道施設や管路に係る更新費用が増加しており、今後一層経営状況が厳しくなっていくことが想定されています。さらに、近い将来発生が予想されている大規模地震への対策や、一方では経験豊富な職員の退職による技術力の低下など、問題は年々積み重なっており、今後の持続的な水道サービスへの影響が懸念されています。
このような中、国においては、水道事業に係る経営基盤の強化、経営効率化を図る方策として広域連携を掲げ、県が市町村等と検討体制を構築するよう求めており、愛媛県においても、県関係部局と２０市町及び２企業団を構成メンバーとする「愛媛県水道事業経営健全化検討会」を平成２８年６月に設置し、地域別のワーキンググループや検討会において、各事業体の抱える問題や有効な連携施策等について協議を重ね、令和元年１０月に検討結果の公表が行われました。
検討結果において、南予地域では「南予水道企業団と受水団体の事業統合に向けた継続検討」が示されており、引き続き関係団体間での検討を進めていきます。
詳しくは、愛媛県水道事業経営健全化検討会検討結果（愛媛県ホームページ）＜外部リンク＞をご覧ください。
このような中、国においては、水道事業に係る経営基盤の強化、経営効率化を図る方策として広域連携を掲げ、県が市町村等と検討体制を構築するよう求めており、愛媛県においても、県関係部局と２０市町及び２企業団を構成メンバーとする「愛媛県水道事業経営健全化検討会」を平成２８年６月に設置し、地域別のワーキンググループや検討会において、各事業体の抱える問題や有効な連携施策等について協議を重ね、令和元年１０月に検討結果の公表が行われました。
検討結果において、南予地域では「南予水道企業団と受水団体の事業統合に向けた継続検討」が示されており、引き続き関係団体間での検討を進めていきます。
詳しくは、愛媛県水道事業経営健全化検討会検討結果（愛媛県ホームページ）＜外部リンク＞をご覧ください。