経営・財務状況

南予水道企業団の経営・財務状況

南予水道企業団の経営・財務状況を公開しています。

令和2年度 南予水道企業団人事行政の運営等の状況について

2021年12月14日更新

地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき、令和2年度の南予水道企業団の人事行政の運営等の状況の概要を公表します。

令和2年度 南予水道企業団人事行政の運営等の状況について

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愛媛県水道事業経営健全化検討会検討結果

2019年12月25日更新

愛媛県内における水道事業体の多くは、人口減少に伴い料金収入が低下する中、高度経済成長期に整備され、老朽化の進んだ水道施設や管路に係る更新費用が増加しており、今後一層経営状況が厳しくなっていくことが想定されています。さらに、近い将来発生が予想されている大規模地震への対策や、一方では経験豊富な職員の退職による技術力の低下など、問題は年々積み重なっており、今後の持続的な水道サービスへの影響が懸念されています。

このような中、国においては、水道事業に係る経営基盤の強化、経営効率化を図る方策として広域連携を掲げ、県が市町村等と検討体制を構築するよう求めており、愛媛県においても、県関係部局と20市町及び2企業団を構成メンバーとする「愛媛県水道事業経営健全化検討会」を平成28年6月に設置し、地域別のワーキンググループや検討会において、各事業体の抱える問題や有効な連携施策等について協議を重ね、令和元年10月に検討結果の公表が行われました。

検討結果において、南予地域では「南予水道企業団と受水団体の事業統合に向けた継続検討」が示されており、引き続き関係団体間での検討を進めていきます。

詳しくは、愛媛県水道事業経営健全化検討会検討結果(愛媛県ホームページ)<外部リンク>をご覧ください。

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南予水道企業団水道事業経営戦略


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水道用水供給料金の改定について


水道事業ガイドライン業務指標(PI)(平成20年度)



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